主婦 働く前 知っておくこと

主婦が働く前に知っておくと良いこととは?

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主婦がパートで働く前に知っておくといいことについて書いていきたいと思います。
結婚や出産をして、家事や子育ての合間にパートで働くという、主婦が増えました。 少しでも家計を助けるために働くので、家計にプラスになるように働きたいと思うのではないでしょうか。

旦那さんの仕事がサラリーマンなどの場合は、主婦が扶養範囲内で働くことで家計にとっていいことがあるのです、なので、主婦はパートなどで働く前に、税金の知識についてしっかり知り、身に付けているととても便利だと思います。 ここでのポイントは、自分で税金を払わなくていいのか、旦那さんの扶養範囲内なのか、自分で社会保険料などを払わなくていいのかの3つです。 これで良く知られているのが、「103万円の壁」と「130万円の壁」で、これを超えてしまうのか超えないのかで、ポイントに影響が出てきてしまうのです。

「103万円の壁の税金のメリット」 パートで働く時に気を付けることは、自分で税金を払わなくていいのかです。年収が103万円以下であれば、給養所得控除の65万円+基礎控除の38万円で103万円となるので、全額控除になるので、所得税を払う必要がないということになります。 また所得に対して課税される税金には、所得税の他にも住民税があるのですが、住民税を払わなくてよい年収は自治体によって違いがありますが、原則としては給養所得控除の65万円+基礎控除の35万円で100万円以下となるようです。 住民税の場合は、非課税限度額を少しでも超えるからといって、税額がすごく変わるという訳ではないようです。なのであまり気にする必要はないと思います。 年収が103万円を超えてしまうと所得税と住民税の両方を払わなくてはいけなくなります。

配偶者控除は旦那さんの節税のメリットが大きいようです。それは何故かと言うと、主婦の年収が103万円以下の場合であれば、旦那さんの税金を計算する時に配偶者控除を受けることが出来るようになるのです。

ちなみに配偶者控除とは・・・
納税者(旦那さん)に収入が少ない配偶者がいる場合に納税者の所得から所得税の38万円と住民税の33万円の控除を受けることが出来る制度のことを言います。 配偶者控除を受けることによって、旦那さんの所得税と住民税を安くすることが出来るのです。

では配偶者控除についてもう少し知っておきましょう。 主婦の年収が103万円を超えて141万円以下の場合の時は、階段的に控除が受けることが出来る「配偶者特別控除」というものが適用されるようです。 年収が103万円までの場合は、控除がフルに受けることが出来て、141万円までの場合であれば、少しずつ減っていくもののいくらか控除が受けられるということです。ですが、旦那さんの所得が1,000万円以上ある場合には、適用にならないようなので注意してください。 もし配偶者控除が適用にならなかった場合には、旦那さんの税金がそれくらい増えるのかを計算するといいでしょう。

そして今年(平成28年)の10月から短時間労働者、パートなどで働く人達の社会保険の適用基準が拡大されるようです。 今までは社会保険の対象になっていなくて加入できなかった人達の中に、適用基準が拡大されることで新たに加入できる対象になる人が出てくるということです。

今現在の社会保険の加入要件は、「1日または1週間の労働時間」や「1ヶ月の労働日数」の両方が正社員の4分の3以上ある場合の人でした。 正社員が1日8時間勤務で休みが完全2日制の場合であれば、勤務時間が1日6時間(週30時間)以上で、さらに1ヶ月の勤務日数が15日を超えてくるあたりからと考えるとわかりやすいでしょう。

今まではこのような要件でしたが、10月からは新しい社会保険の要件になるのです。その要件を紹介します。
・勤務時間が週20時間以上
・1ヶ月の賃金が8.8万円以上(年収が106万円)
・勤務期間が1年以上になる見込みがあること
・従業員が501人以上の企業
このような要件に変わるようです。そしてこの4つの要件に全て当てはまる場合は、社会保険に加入する必要があるようです。

社会頬県に加入するということは、自分の収入で社会保険料を支払う必要があります。社会保険料の半分は会社が負担してくれますが、半分は自分の収入から天引きされることになります。

給料によって天引きされる金額が変わってきますし、地域や協会保険なのか組合保険なのかによっても多少変わってきます。 では例として月給が10万円の主婦の場合の天引きされる額がどれくらいなのか書いていきます。
40歳未満の人の場合は、13,655円
40歳以上の人の場合は、14,430円
内訳
厚生年金8,735.72円
健康保険
40歳未満の人の場合は、4,919.6円
40歳以上の人の場合は、5,693.8円


月給が10万円くらいの主婦の場合であれば、今までの手取り額より14,000円前後が低くなることになるでしょう。10,000円以上マイナスは痛いですよね。

ですが、従業員が501人以上の大きい会社に勤めている人だけが対象なので、パートのような人はあまり関係ないかもしれません。

少しはご理解いただけたでしょうか? 初めは知らなくても仕方ないですが、パートをする前にこのようなことを覚えておくととても便利なので、覚えるといいでしょう。

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